「2025年の崖」という言葉が話題になっています。これは、日本企業が気付かないまま抱えている課題が、2025年以降に年間12兆円もの損失を出し続ける――その可能性を示したものです。この2025年の崖を回避するためにはどのような対策が必要なのでしょうか。2025年の崖が持つ意味とその対策についてご紹介します。

迫りくる2025年の崖

日本の産業におけるデジタル化には課題が山積みと言われています。どのような課題が積み重なり、2025年の崖と言われる障壁になるのでしょうか。

前提となるデジタルトランスフォーメーションとは

2025年の崖という言葉が生まれた前提に、デジタルトランスフォーメーションの課題があります。デジタルトランスフォーメーションはDXと略される、企業の経済活動におけるデジタル化への変革と一連の取り組みのことです。

DXはIoTを含めたデジタルソリューションによる第4次産業革命とも言われ、グローバルな競争力に差をつけられないためには必須の重要な課題です。

デジタルトランスフォーメーション(DX)については、以下の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
デジタルトランスフォーメーション~デジタルによる変革の波と製造業|Stratus

DXが実現しなければ2025の崖が立ちはだかる

2025年の崖というワードは、経済産業省のまとめた「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」(PDF)によって注目を集めました。

このレポートのなかでは、世界がこのDXのときを迎えるに当たり日本が取り残される可能性を指摘しています。日本のあらゆる産業において企業がDXをスピーディーに進めなければ、2025年には大きな崖に直面するというものです。

それがこのレポートのなかで提唱される「2025年の崖」、すなわち日本がデジタル化に取り残されるという産業面での危機なのです。

その背景にはシステムの老朽化と複雑化

「2025年の崖」と呼ばれる危機の原因となるのは、DXが進まないことによる経済損失です。では、なぜ日本ではDXが進んでいないのでしょうか。

日本の企業では、企業独自に採用しているシステムがブラックボックス化していることに原因があるとされています。レガシーシステムと呼ばれる前時代的なシステムが、過剰なカスタマイズや複雑化を繰り返した結果、企業に導入されているシステムの全体像を容易には把握できなくなっているのが現状です。また、部署ごとにシステムが分断されていることで業務プロセスも分断し、全体的な変換に着手しにくい状況を作り出しています。こうしたブラックボックス化によりレガシーシステムが使われ続け、競争力低下を招くことが懸念されています。

経済産業省の試算によると、これらの刷新に成功しなければ2025年にレガシーシステムが全体の6割に達し、その後30年間での経済損失は12兆円に上ると推定しています。これが2025年の崖の正体です。

このように2025年の崖とは、2025年に起こる大きな問題ではなく、その後何十年も日本の行く手を阻み続ける崖が出現することを指します。また、その崖は年々深くなり、さらに大きな損失へとつながっていくのです。

ブラックボックス化が進んだ理由と現状の課題

レガシーシステムを使っているだけであれば、新しいシステムへと入れ替えるだけでDXは大きく進みます。しかし、ブラックボックス化がそれを阻んでいます。なぜブラックボックス化は進んだのでしょうか。

システムのブラックボックス化は解消できない?

そもそも、2025年の崖を生む原因となっているブラックボックス化とはどういう現象でしょうか。

一般的に、優れているとされるシステムは、その導入メリットとしてカスタマイズ性や拡張性、独自仕様への対応などを上げます。これは間違ったことではありません。しかし、レガシーシステムとして扱われるのは現在の主流のようなクラウドでのサブスクリプションモデルではなくオンプレミスモデルです。また、長期の使用によりアップデートの終了やサポート終了に至っているシステムも少なくありません。この結果、自社内での独自のカスタマイズが引き返せないところまで進み、メンテナンスの形骸化により修正ができない状況になっているのです。

さらに、システムが稼働している間はそのシステムの課題について問題視されることなく使われ続けます。時間が経過していくなかで、課題として浮上することすらなくなっているのです。その原因のひとつが、ベンダーやシステムインテグレーターにITエンジニアが集中し、ITを使う側の企業にはノウハウが蓄積されないことがあります。「このシステムはこういうもの」という固定的な考えがあり、システムの課題については深く掘り下げる機会があまりないのです。

また、属人化が進む環境のなかで多くのエンジニアが定年退職し、さらに業界の吸収合併が活発化、移籍が多いという状況も、使う側のエンジニア不足を招いています。こうしてレガシーシステムは更新されることなく、ブラックボックス化していくのです。

また、このようにブラックボックスと化したシステムを根本的に解決しようとしても、多大なコストと時間が必要となります。部署間で分断されていることもあり、更新に着手した場合のデメリットばかりが目立って実行に至らないケースが多く、DXを阻んでいます。

これが、多くの企業でレガシーシステムが使われ続け、ブラックボックス化している構造です。

ブラックボックス化とレガシーシステムによる弊害

多くの企業で、IT予算の大半が現在行っている業務の維持・継続のみに費やされ、変革は起こらない仕組みができあがっているのが現状です。もし、システムの更新があったとしても、部署間で業務プロセスが分断されているためデジタル化による効果が局所的にしか望めません。企業として蓄積したデータが部署間で横断できないため有効に活用されず、その価値の限界が低いままとなってしまっているのです。

また、新たなビジネスモデルに柔軟な対応ができず変革計画が矮小化するケースも目立ちます。これらがすべて結びつき、DXを阻む要因となって目の前に立ちはだかっているのです。

「2025年の崖」への対策

迫りくる2025年の崖に対し、それを回避または解消するためにはどのような方法があるのでしょうか。

DX実現へのシナリオ

2025年の崖を克服するためにはDXを実現する必要があります。このために、経済産業省はDX実現のシナリオを示しシステム刷新を軸とした取り組みを企業に求めています。

その取り組みとして、DX推進指標による診断と仕分け、DX推進システムガイドラインに沿った計画策定と体制づくりが示されています。

また、経営戦略の最優先課題として計画的なシステム刷新を据えることを提案しています。これには不要なシステムの廃棄・マイクロサービスの活用などが盛り込まれ、システム刷新のリスクを抑制しつつ断行する方法を提示しています。

DX推進指標の計算の仕方

日本の多くの企業においても、経営者がDXの必要性を無視しているわけではありません。DXは必要と認識しデジタル部門の設置といった取り組みをしているものの、実際の変革には至っていないのが現状です。

こういった現状に対し、経済産業省は「『DX推進指標』とそのガイダンス」(PDF)により判断する方法を提案しています。これは、企業がDX推進についての取り組みをどの程度実現しているかの指標です。各企業が自己診断する形で数値化できます。

診断はこちらの項目に沿って進められます。

(引用:デジタル経営改革のための評価指標(「DX推進指標」)を取りまとめました|経済産業省

診断項目は、経営者が判断すべきキークエスチョンと、IT部門を含めた各部門が協議して回答すべきサブクエスチョンに分かれています。これに基づいて次のサイトのフォームに入力することで、DX成熟度レベルが示されるようになっています。

DX推進指標 自己診断結果入力サイト|IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

この結果をもとに、次のアクションとしてコンサルティング会社やITベンダーにアドバイスを求めることができます。このようにDX推進指標を使ったDXの進め方をガイドラインでは推奨しています。

2025年の崖はもう目の前に

2025年の崖とその原因となっているレガシーシステムのブラックボックス化、それを解消するためのDXの進め方についてご紹介しました。

莫大な経済損失を生み、世界の競争力についていけなくなることが懸念される2025年の崖はもう目の前に迫っています。この2025年の崖を回避するには、残されたあとわずかの時間で、ブラックボックス化したレガシーシステムから脱却しDXを実現できるかどうかにかかっています。もう一度、自社のシステムを検証してみる必要があるのではないでしょうか。

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